クが本提言2で記述した官官ネットやさらには官民ネットに接続されている必要がある。このハイパー・キオスクは提言1、2、3の実現を前提とすれば実施可能であるが、特に十分なセキュリティ対策と、提言1の本人確認の認証方法及び本人の識別コードが必要になる。認証に関しては、技術的な解決は可能になりつつある。

識別コードに関しては、このハイパー・キオスクが国・地方間にまたがった行政サービスの提供を目指すのものであることから、全国民の統一識別コードか必要とされる。

米国においては、上記のハイパー・キオスクと同様の考え方の情報キオスクとして、米国郵政公社の構想(WINGS)が進められている。WINGSは、郵便局を市民と行政を結ぶゲートウェイとし、連邦、州及び地方自治区間のネットワークに接続された対話型情報キオスクから、情報提供、各種届出、各種証明書発行手数料の支払い等の行政サービスを提供しようとするものである。また、WINGSは、複数機関にまたがる行政サービスのワンストップ・サービスの実現も目指している。

ハイパー・キオスクからアクセスできる行政サービスはいくつかパッケージ化する必要がある。現在、我が国のかなりの市区町村において試行されている、いわゆる総合窓口化が実現すれば、そのパッケージ化された行政サービスをハイパー・キオスクから提供することは比較的容易になるものと考えられる。